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雑草魂Ⅱ

Author:雑草魂Ⅱ
2009年度
マンション管理士・管理業務主任者試験に合格することが
できました。
このブログでは、合格までの道のりを残しています。
是非、参考にしてください。

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マンション管理士 まとめ②
テキスト222

全然、雨が降らないな~と思っていたら、昨夜突然やってきました。
ゲリラ豪雨というか雷雨というか・・・
お隣の神戸市で1時間に47.5mmの凄い雨だったようです。

さてこの3連休で区分所有法をまとめています。
昨日は、管理者関連を中心にまとめました。


区分所有法 まとめ②

管 理

民法における理行為 = ①保存行為     単独で実行可能(252条)
            ②利用・改良行為  持分の価格の過半数で決定
            ③変更・処分行為  全員の合意

区分所有法において = ①保存行為     単独で実行可能
            ②狭義の管理 =  利用・改良行為・軽微な変更
持分の価格の過半数で決定
            ③重大変更・処分行為  
所有者数・議決権の75%
(③の場合、規約で所有者数のみ50%まで減じることが出来る。議決権は絶対要件)

共用部分の損害保険加入行為 = 狭義の管理に該当 = 普通決議で

管理費の負担 = 原則として共用部分の持分に応じて負担
         (規約で別段の定めが可能)

特定承継人 = 売買等で特定の権利義務を承継した者

管理所有 = 共用部分は区分所有者全員の共有が原則
       ただし、規約により特定の区分所有者または管理者の
       単独所有とすることができる。
       (区分所有者・管理者以外は駄目×、共用部分のみ・敷地は駄目×)
       管理所有の趣旨は、管理上の便宜のためである。
       実質的な所有権はあくまでも共有関係とみなす。
       したがって管理所有者の権限で重大な変更や処分は
       できない(20条2項)


管理者の選任
  規約に別段の定めがない限り、集会の普通決議で選任。
  選任されたものの承諾により委任契約が成立。
  
規約に定める場合は次のような方法が考えられる。
①規約に特定人を管理者として定める
②規約に管理者の選任方法を定め、その方法により選任。
  
  注意・・・規約において特定人を管理者としている場合、
       その管理者=特定人の解任は、普通決議ではできない。
       規約の改正に該当するので特別決議を経る必要あり。

管理者に不正行為があった場合、各区分所有者は管理者の解任請求を裁判所
に起こすことができる。(25条2項)
(趣旨=解任決議や規約変更が不成立の場合の救済)


管理者の権利義務
  
狭義の管理、重大変更については原則として各々に必要な集会決議
を経る必要あり。
  ただし、狭義の管理については規約にて管理者に一任することも可能。

  事務報告義務
  管理者は毎年一回一定の時期に集会を召集し、その事務に関する
  報告をする義務がある。(第43条)
  管理者が報告をしなう場合、あるいは虚偽の報告をした場合、20万円
  以下の過料に処せられます。
民法の委任規定により、区分所有者(委任者)の請求があるときは
いつでも事務処理状況を報告する義務を負う。
定期集会は書面による決議をもって代えることができない。

規約の保管・閲覧
管理者は規約を保管する義務あり。
利害関係人請求があった場合、正当な事由が無い限り閲覧を拒むこと
ができない。
規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示(第33条)

33条に違反した場合も20万円以下の過料

職務に関する代理権
管理者は管理組合の執行機関である。
職務の執行につき区分所有者を代理する。
この代理権は管理者として選任されると同時に発生。
代理人の行った行為は、全区分所有者に帰属。
代理人に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

訴訟追行権
規約又は集会の決議によりその職務に関し、区分所有者のために
原告または被告となって訴訟を追行する権限を付与される。(26条4項)


民法の委任の規定も準用されるので確認を要する。
民法644条~654条+商法512条



今日は「規約」「集会」「復旧・建替え」等のジャンルをまとめようと思う。
頑張ろう・・・
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マンション管理士試験 | 08:51:24 | トラックバック(0) | コメント(0)
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